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- 不動産売却をお考えの方へ｜相続・空き家・離婚による売却、土地活用
相続・空き家相談など、
不動産売却はホームワンへ
「株式会社ホームワン」は、岐阜市・各務原市・大垣市で不動産売却・査定を行っている不動産会社です。このページでは、相続時の不動産売却や空き家に関するご相談、また離婚時の不動産の取り扱いや土地活用についてなど、不動産の売却についてご案内しております。ご不明な点がありましたら、専門知識の豊富なスタッフがお答えいたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
Inheritance
相続時の不動産売却について税理士・弁護士・司法書士など、
各分野のプロに相談！
「相続」のお悩みもホームワン
住宅・土地などの不動産を相続された方へ
こんなお悩みはありませんか？
親の家を相続したが、住む予定がない
複数の相続人で、不動産を含む遺産をスムーズに分けたい
相続税の支払いが心配
不動産の相続をしたくない
ホームワンでは、不動産の相続に関するお悩みについてたくさんのご相談をいただいております。とくに相続財産に不動産が含まれる場合、物理的に分けることが不可能であるため頭を悩ませる方が多いようです。相続する家族間でのトラブルを避けるため、不動産を売却し現金化してから分けることも検討してみましょう。ホームワンでは、スムーズな相続を進めるためのお手伝いができます。
相続した不動産の活用方法とは？
相続したものの使う予定がない不動産を有効活用する手段として、主に「①賃貸経営をして収益化する」「②管理」「③売却」という3つの方法を挙げることができます。
まず「①賃貸経営をして収益化する」とは、空き家であれば賃貸住宅として、空き地であれば駐車場として活用するなど、定期的な収入を見込む方法です。次に「②管理」とは、劣化や老朽化を防ぐために適切に管理し、資産として所持しておく選択です。その際、管理が難しい場合には不動産会社などプロに依頼することもできます。最後に「③売却」は、不動産を手放し現金化する活用法です。不動産は所有しているだけで固定資産税の支払いが必要となるため、ランニングコストを考えるなら早めの決断がおすすめです。
相続不動産と相続税について
相続税とは
不動産を相続するにあたり「相続税はいくら支払う必要があるんだろう」と不安を抱く方が多いのではないでしょうか。
相続税とは、「被相続人（亡くなった人・不動産を手放す人）」が「基礎控除額」を超える額の相続財産を持っていた場合に支払う必要がある税金です。
基礎控除額とは「3,000万円＋法定相続人の数×600万円」で算出します。
例えば、法定相続人が妻と子ども2人の合計3人である場合には、基礎控除額は「3,000万円＋3人×600万円＝4,800万円」となります。
これは、相続財産が4,800万円以内であれば、相続税の申告が必要なく、納税義務が無いことを意味します。しかし相続には、建物や土地などの不動産だけでなく、預貯金や負債、株や国債などの有価証券も含まれるため、財産の合計が基礎控除額を超えていないか確認する必要があります。
「築年数が古いしほとんど価値はないだろう」と思っていても、都市開発などで土地の値段が上昇しているケースもあるため注意が必要です。また、退職金などで預貯金が多く残されている場合もあります。つまり、相続問題は一部の資産家だけの問題でなく、一般のご家庭であっても相続税を支払うケースがあるということなのです。
岐阜市・各務原市・大垣市で不動産の価値を調べたい方は、まずホームワンにご相談ください。税理士や弁護士、司法書士や会計士などの専門家と連携しながら、お客様に最適なご提案をさせていただきます。
不動産相続の遺産分割方法について
不動産を相続人で分け合う「遺産分割」では、大きく分けて以下の3つの方法がとられます。
「①登記上共有不動産として所持する」「②不動産に相続人の誰かが住んでいる場合など、だれかが不動産を相続し、他の相続人へは金銭によって精算する」「③「換価分割」といい、売却価格を相続人で分け合う」という方法です。
相続した住宅（空き家）をそのままにすることは要注意です！
①ランニングコストがかかる
不動産を所持しているだけでランニングコストがかかります。まず、固定資産税は評価額の14%が毎年課税対象です。水道電気などを通したままだと、基本料金の負担も必要になります。
②資産価値の低下
建物は経年劣化するため、価値が下がっていきます。また、人が居住していない家は換気不足が原因となり、劣化スピードも早まるため定期的な管理が必要です。
③管理の手間
家の中の掃除や換気、庭の草木の手入れなど手間や時間がかかります。空き家の管理代行サービスもありますが、経済的負担が必要です。
このように、住宅を空き家のまま放置するのであれば、早めの売却をおすすめしています。相続した不動産でご不明な点やご相談がありましたら、ホームワンまでお気軽にお問い合わせください。
ホームワンでは、お客様からじっくりとお話をお伺いし、ご要望やご希望、価値観に合わせたご提案を行っております。とくに相続人が複数人いる場合、お互いに気を遣うデリケートな問題を多く含むものです。できるだけ円滑に売却を進められるよう、当社が精一杯サポートいたしますので、どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。
Unoccupied house
空き家について困った「空き家」の処分・管理も、
ホームワンへ一括おまかせ！
要注意！空き家・空き地の放置はデメリットばかり
空き家・空き地の放置で固定資産税が「6倍」かかってしまうケースも！？
建物はそのままにしておくと老朽化が進みやすくなり、破損や倒壊といったおそれも高まります。また、放火や不法投棄・不法侵入など犯罪の温床になってしまう危険性や、破壊・犯罪の助長により、周りにも迷惑をかけることがあるのです。そのため、2015年施行の「空き家対策特別措置法」では、倒壊のおそれや衛生上有害となるおそれなどの有無に関係なく、適切な管理が行われていない空き家について安全性が保たれていないと判断され、行政から「特定空き家」に指定されます。この「特定空き家」に指定されると、固定資産税が通常の6倍もかかってしまうため注意が必要です。さらに強制執行によって解体された場合には、解体費用の負担が課されます。
空き家の売却について
放置された空き家は、現在大きな社会問題となっています。使い道がない空き家を所有し続けることは、所有者にとってどんどんデメリットが発生するため、どのような処分をするかについて早めの対応がおすすめです。
空き家の売却に関し「解体してから売却する」「空き家のまま売却する」という2つの場合のメリット・デメリットについて、以下のような点が挙げられます。
※表は左右にスクロールして確認することができます。
| 解体してから売却 | メリット | 空き家のまま売却するのに比べ、売却価格が高くなる |
| デメリット | 解体費用がかかってしまう 下準備が必要になるため、すぐに売りに出せない |
|
| 空き家のまま売却 | メリット | 売主様の手間や費用負担が抑えられる 売却までの時間が短い |
| デメリット | 更地にしてから売却するよりも、売却価格は低い |
手間を掛けたくない方やすぐに売却してしまいたい方には、空き家のまま売却するのがおすすめです。建物に価値がある場合など、空き家のまま売却した方が良いケースもありますので、解体を決める前にまずはホームワンまでご相談ください。
空き家の管理も行います。ぜひホームワンへご相談ください。
家は、定期的な管理をしなければ建物の老朽化を早め、近隣への迷惑にもつながります。当社では空き家管理サービスも行っておりますので、物件を手放さない場合の管理でお悩みならぜひお気軽にご相談ください。
Divorce
離婚による不動産売却複雑な
「離婚による不動産問題」も、
ホームワンと一緒に解決
こんなお悩みはありませんか？
離婚後の住宅ローンの支払いについて相談したい
離婚のため相続した物件を売って現金化したい
夫婦共有名義で購入した不動産の売却方法を教えてほしい
住宅ローンが残っている場合の財産分与について
連帯保証で購入した家の場合
夫婦合算収入で住宅ローンを組んだ場合、妻が夫の連帯保証人となるケースが多くあります。この場合、夫が家の所有権を100%所持し、妻がその連帯保証を行っている状態となり、住宅ローンの債権は全て夫が所持していることになります。そのため、毎月ローンを支払っていれば、妻が仕事を辞めたとしても問題ありません。しかし、離婚となった場合に妻が夫の連帯保証から外れたいと思っても、離婚を理由とした契約の解消はされませんので、住宅ローンが完済されるまではこの状態が続きます。
連帯債務・ペアローンの場合
連帯債務やペアローンで住宅ローンを組んだ場合は夫婦共に債務者であり、夫婦共に家の所有者になっています。最近は、住宅ローン控除を夫婦共に受けることができるメリットもあるため、多くの方がこの方法を選ばれています。しかし、離婚となったとしても連帯債務やペアローンは解消されないため、多くの場合には売却が必要な状況になります。持ち分の割合が50%ずつの場合には離婚前の売却も可能となるため、手続き上楽になる離婚前の売却をおすすめしています。
離婚時の売却は何から始めればいいの？
まずは現在どのような状況であるのか、しっかりと把握する必要があります。
離婚時に必要な調査項目は以下の通りです。
| 不動産名義 | 不動産の名義や抵当権を確認する |
|---|---|
| 不動産時価 | 不動産会社に依頼して査定額を算出。売却・所有の判断に役立ちます。 |
| 住宅ローンの契約 | 残債額や債務者、連帯保証人について確認する |
| 頭金 | 購入時に頭金を用意したのは誰か、それぞれいくら用意したのかを確認する |
| 結婚日、別居日 | 財産分与に該当する期間は結婚した日から別居した日までになります |
離婚後のマイホームは「売却」がおすすめです
離婚後のマイホームは2つに分割することができないため「住宅ローンの支払いは誰がするのか」「どちらが家に住み続けるのか」といった問題が生じます。離婚直後は冷静な話し合いが難しいこともあり、事態の深刻化を招くこともあるかもしれません。
不動産がさらなる争いの種になる前に、早めの売却がおすすめです。買い手が見つかるまで待つのが難しい場合、スピーディに現金化できる不動産買取を検討することもできます。
ホームワンでは、仲介売却や不動産買取、任意売却など、お客様に最適な方法での売却をご提案しておりますので、離婚時の財産分与でお困りの方はぜひ当社までお気軽にご相談ください。
デリケートな問題を含む離婚時の不動産売却においても、円滑に取引を進められるよう当社が全力でサポートを行います。お客様のご要望やご希望に合わせたご提案をいたしますので、どんな些細なことでも、思いついた時に何度でもご相談ください。
Land utilization
土地活用について
使用していない土地は必ず売却するべきだというわけではありません。当社では、土地の売却だけではなく土地活用についてもご案内しております。事業用借地やコインパーキング、アパート・マンションの経営など、お客様のご要望やご希望に沿ったご提案が可能です。土地をお持ちで放置されている方は、まず当社までお気軽にご相談ください。